どちらも10億を越える人口を擁するインドと中国、この２大国の最大の違いは、その人口の「質」にある。いずれ中国を抜き世界一の人口大国となることが約束されているインドの人口は、とにかく若く、活気に溢れているというのだ： およそ人口の70％が35歳以下…

作家塩野七生はイタリア史を通して現代日本社会への提言を行っている。彼女によると、ローマ帝国もかつて深刻な少子化の進行に直面していたのだという。 Source:日経新聞2005年1月1日 ポエニ戦争でカルタゴに勝った紀元前二世紀までは、ローマ市民の女性が10…

マッキンゼーのIan DavisがThe Economistに寄稿した記事より： 企業と社会との関係をめぐっては現在、2つの立場が主な主張を展開していると言う。 一つ目は、ミルトン・フリードマンの言葉を借りるなら、the “business of business is business”であるとする…

日経新聞の今年一月の特集、「少子に挑む」を読み返している。 都道府県別の出生率首位は沖縄の１．７２ 最低は東京都０．９９８６ であるという。 沖縄の水準でも、「置換水準」には程遠い。 全国平均は１．２９ １．５以上は沖縄・福島・鳥取・佐賀 １．２…

The Economistの記事で、日本の農業が如何に畸形的であるのかを学ぶ。 Source:Japan's farmers:Facing the scythe? May 26th 2005 日本への輸入米に掛けられている関税はおよそ５００％ 農業人口のうち６５歳未満は４０％しかいない 農業人口の７０％が副業…

Source:June 2, 2005 Fear and Rejection David Brooksは、EU憲法へ突きつけられたフランスとオランダからの否決を通して、リベラリズムの限界を予感している。西欧はいまや、アメリカ流リベラリズムをDiscreditしつつあるのだと言うのだ。 Most of the poli…

New York Timesの特集Class Mattersの最新記事の中で、An Increasing Economic Segregationというなんともショッキングな表現が使われている：いまやアメリカの郊外の発展は、経済的な格差による棲み分けとほぼ同義になってきているというのだ。その人工都市…

Source: Purgatory without end May 26th 2005 the creationist “Scopes monkey trial” in 1925 Only 10% admitted to having no religion. A higher proportion of Americans say they would be willing to vote for an openly gay presidential candidate …

ブッシュ政権の最大の特徴は、保守主義が「大きな政府」を支持してしまっている、という点にある。 無論、共和党は表向き「大きな政府」志向の民主党を批判してやまないが、この政権は、──見方によっては前クリントン政権以上に──デファクトBig Governmentに…

2050年に、ヨーロッパにおいて最大の人口を誇ることになるのは、──経済的に好調なイギリスでも現在の経済大国ドイツでもなく──フランスなのだという。経済的な楽観はしばしば、高出生率に結び付くことが指摘されてきたが、フランスは、社会政策によるサポー…

少子化傾向に歯止めがかからない。以下、朝日新聞の記事より： 未婚化・晩婚化が進み、もともと数が少ない現在の２０代が子どもを産まなくなっている ７１〜７４年生まれの団塊ジュニアが３０代前半の出産適齢期にある今後５年間は、「出生率回復にとって重…

1789: No Sir. The Constitution prohibits the granting of hereditary of honorary titles of nobility.1835: "Amongst the novel objects that attracted my attention during my stay in the United States, nothing struck me more forcibly than the g…

Source: New York Times May 26, 2005 15 Years on the Bottom Rung By ANTHONY DePALMA 果たして、年間40万人以上の流入が続いているというメキシコからの不法移民は、アメリカ社会にどのような変化をもたらすのだろうか。ハンチントンの予測は悲観的なもの…

アメリカで現在、Hearing Loss聴覚損失を患う人々が急増しているという。 More than 28 million Americans have some degree of hearing loss, a number that could reach 78 million by 2030. 記事中、耳の内部構造の一角である、繊毛細胞をピアノの鍵盤に…

ここ数週間New York Timesで特集されている階級の問題について、その分析だけではなく解決策の提示を考えてみることにしたい。 反響として寄せられた投書によると、階級の再生産の原動力となりつつある大学教育にメスを入れてはどうか、という意見が目立つ。…

初期キリスト教は、その信者の数を、圧倒的なスピードで拡大したのだという。 西暦40年ごろにはわずか1000名程度の信者 西暦350年ごろには3400万人にまで増加 In his book "The Rise of Christianity," the sociologist Rodney Stark calculates that the nu…

イギリスでも、アメリカと同様に、学校に子供を所属させずに家庭で教育をする人々が増え続けいてる。 Source:When Mum is Miss May 26th 2005 From The Economist print edition UK：1999年には12000人の子供がHome teachingで教育されていた それが、現在は…

David Brooks*1は、New York Timesのコラムニストのなかでも、最右翼の論客である：彼は共和党の長所を直視することをなんら厭わない。そして、建設的な議論のできる数少ない保守派でもある。 ハーバードの学生の家庭収入の中央値は１５万ドル トップ146大学…

以下の引用部分は政策空間ホームページより。 Source:いい案ありませんか？Katsunuma, Saori: volume 12勝沼氏は、「子供と共に働けるところがない」日本の職場環境の現状に不満を表明しつつ、また、学童保育年齢に達して以降であっても、「子供の体調不良で…

近年、世界経済の成長のうちおよそ三分の一は中国によって供給されている；かたや、アメリカは１３％に過ぎない Source:May 29, 2005 The China Scapegoat By NICHOLAS D. KRISTOF Nicholas D. Kristofはまた、東アジアで間もなく生じるであろう地政学的危機…

50000ドルから32000ドルにまで、クローン猫の値段が値下げされている。実際の雌猫の子宮に試験管培養したクローン細胞を移植し、出産を擬似的に模倣しようとしているのがなんとも興味深い。最後まで、──クローン培養過程の最終工程まで──試験管で行うのは技…

Critical Mass: How One Thing Leads to Another作者: Philip Ball出版社/メーカー: Farrar Straus & Giroux発売日: 2004/05/01メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見るアダム・スミスやホッブズなどが、物理学的な知識を応用して社会の成…

イラクから派生するオイルマネー ： アメリカの戦費・軍事費の割合は、一説によると、 ４：１ なのだそうだ。Source:NYT May 28, 2005 Give Peace a Chance By JOHN TIERNEY

塩崎議員が実務者協議について書いた文章がある：↓ http://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/shitenn/990612.html後日、寸評させてもらうことにしたい。

以下の引用箇所はすべて、政策空間ホームページより。 Source:良い政治任用、悪い政治任用２―アメリカ政治任用制度の歴史と日本への示唆―Tsuchiya, Akira: 土屋聡 : volume 13 以下、便宜的に、一文ごとに番号を振らせてもらう。論者の土屋氏は、日本では単…

過去三十年間において、アメリカは600万人のmanufacturing jobsを減らした この流れによって、ますます学位をもたない労働者の職業選択の幅が狭まっていく。 そして、パイが残っていたとしても、その待遇や労働環境の質も著しく劣化してしまっているという。…

教育は、もっとも強力な階級格差のイコライザーであると言われてきた。だが、現代アメリカにおいては、しばしば、教育こそが格差を押し広げ、再生産する当の装置となってしまっている。以下、New York Timesの特集から、いくつか情報を拾ってみる。 Source: …

New York Timesの特集、Class Mattersを引き続き読んでいる。 今回の特集は、昨年の大統領選のときに日本でも話題になった（のだと思う）宗教右派について幾分か示唆してくれるところがある。 The growing power and influence of evangelical Christians is…

経済学者を困惑させ続けている１つの問いがあるという。 人はなぜ同じ曜日に働き、同じ曜日に一斉に休暇を取るのだろうか、という問いが、それである。 考えてみるなら、土曜と日曜のあいだには、高額を費やして運営されているはずの資本施設が、運休状態に…

http://www.asahi.com/international/update/0528/007.html?t 政府は７年前から若者に避妊具の使用などを求めるキャンペーンを張っているが、不発に終わった ２００３年の１年間に妊娠した１７歳以下の女性は４万２１８３人 このうち中絶手術を行わないで出…