:奈良の謎

日経新聞の今年一月の特集、「少子に挑む」を読み返している。

• 都道府県別の出生率首位は沖縄の１．７２
• 最低は東京都０．９９８６

であるという。
沖縄の水準でも、「置換水準」には程遠い。

• 全国平均は１．２９
• １．５以上は沖縄・福島・鳥取・佐賀
• １．２未満は東京・京都・奈良

市町村別でみると、より鮮明な構図を得ることが出来る。98-2002年の平均で、

• 出生率の最高は沖縄県多良間村：３．１４
• 上位三十位中、28市町村が九州・沖縄の島部などが占める
• 最低は東京都の渋谷区：０．７５
• 下位十位のうち八つが東京都23区

記事の分析によると、「親だけでなく、地域の多くのおとなが子どもを育てる。九州・沖縄の島々ではそんな社会風習が色濃く残る」がゆえに、こうした高出生率が可能なのだと言う。記事中の言葉を使えば、「社会の子育て力」をいかに高めるか、それこそが現代の日本の課題の一端なのであろう。
　だが、同時に1つの疑念も浮かぶ：果たして、これらの島々での社会の子育て力と高出生率の関係は、本当に前者あっての後者の関係──時系列的かつ因果的な関係──として描写できるのだろうか？、と。周囲に子どもが多く見られ活気にあふれた社会こそが、子育て力を社会に涵養し続ける当の触媒になるのではないか、とも思えてしまうのだ。この解釈を採用するとなると、現代日本の少子化の進展を止める手立ては、ますます想像しがたいものになるだろう。流砂に飲まれつつ、そこからの脱出の手立てを考案せねばならないのだから。