ここ数週間New York Timesで特集されている階級の問題について、その分析だけではなく解決策の提示を考えてみることにしたい。 反響として寄せられた投書によると、階級の再生産の原動力となりつつある大学教育にメスを入れてはどうか、という意見が目立つ。…

初期キリスト教は、その信者の数を、圧倒的なスピードで拡大したのだという。 西暦40年ごろにはわずか1000名程度の信者 西暦350年ごろには3400万人にまで増加 In his book "The Rise of Christianity," the sociologist Rodney Stark calculates that the nu…

イギリスでも、アメリカと同様に、学校に子供を所属させずに家庭で教育をする人々が増え続けいてる。 Source:When Mum is Miss May 26th 2005 From The Economist print edition UK：1999年には12000人の子供がHome teachingで教育されていた それが、現在は…

David Brooks*1は、New York Timesのコラムニストのなかでも、最右翼の論客である：彼は共和党の長所を直視することをなんら厭わない。そして、建設的な議論のできる数少ない保守派でもある。 ハーバードの学生の家庭収入の中央値は１５万ドル トップ146大学…

以下の引用部分は政策空間ホームページより。 Source:いい案ありませんか？Katsunuma, Saori: volume 12勝沼氏は、「子供と共に働けるところがない」日本の職場環境の現状に不満を表明しつつ、また、学童保育年齢に達して以降であっても、「子供の体調不良で…

近年、世界経済の成長のうちおよそ三分の一は中国によって供給されている；かたや、アメリカは１３％に過ぎない Source:May 29, 2005 The China Scapegoat By NICHOLAS D. KRISTOF Nicholas D. Kristofはまた、東アジアで間もなく生じるであろう地政学的危機…

50000ドルから32000ドルにまで、クローン猫の値段が値下げされている。実際の雌猫の子宮に試験管培養したクローン細胞を移植し、出産を擬似的に模倣しようとしているのがなんとも興味深い。最後まで、──クローン培養過程の最終工程まで──試験管で行うのは技…

Critical Mass: How One Thing Leads to Another作者: Philip Ball出版社/メーカー: Farrar Straus & Giroux発売日: 2004/05/01メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見るアダム・スミスやホッブズなどが、物理学的な知識を応用して社会の成…

イラクから派生するオイルマネー ： アメリカの戦費・軍事費の割合は、一説によると、 ４：１ なのだそうだ。Source:NYT May 28, 2005 Give Peace a Chance By JOHN TIERNEY

塩崎議員が実務者協議について書いた文章がある：↓ http://www.y-shiozaki.or.jp/contribution/shitenn/990612.html後日、寸評させてもらうことにしたい。

以下の引用箇所はすべて、政策空間ホームページより。 Source:良い政治任用、悪い政治任用２―アメリカ政治任用制度の歴史と日本への示唆―Tsuchiya, Akira: 土屋聡 : volume 13 以下、便宜的に、一文ごとに番号を振らせてもらう。論者の土屋氏は、日本では単…

過去三十年間において、アメリカは600万人のmanufacturing jobsを減らした この流れによって、ますます学位をもたない労働者の職業選択の幅が狭まっていく。 そして、パイが残っていたとしても、その待遇や労働環境の質も著しく劣化してしまっているという。…

教育は、もっとも強力な階級格差のイコライザーであると言われてきた。だが、現代アメリカにおいては、しばしば、教育こそが格差を押し広げ、再生産する当の装置となってしまっている。以下、New York Timesの特集から、いくつか情報を拾ってみる。 Source: …

New York Timesの特集、Class Mattersを引き続き読んでいる。 今回の特集は、昨年の大統領選のときに日本でも話題になった（のだと思う）宗教右派について幾分か示唆してくれるところがある。 The growing power and influence of evangelical Christians is…

経済学者を困惑させ続けている１つの問いがあるという。 人はなぜ同じ曜日に働き、同じ曜日に一斉に休暇を取るのだろうか、という問いが、それである。 考えてみるなら、土曜と日曜のあいだには、高額を費やして運営されているはずの資本施設が、運休状態に…

http://www.asahi.com/international/update/0528/007.html?t 政府は７年前から若者に避妊具の使用などを求めるキャンペーンを張っているが、不発に終わった ２００３年の１年間に妊娠した１７歳以下の女性は４万２１８３人 このうち中絶手術を行わないで出…

階級の再形成について触れた記事中、ひとつの構図を抉出することができる。 なぜ、アメリカでは融合が進むと同時に、分断が鮮明になっているかのように見えるのか？──宗教や人種を超えた結婚は増えつつあるのに、階級を越えたそれは減り続けているというのだ…

New York TimesのDavid Brooksは、貧困との戦争において、最も強力かつ新しい連携が形成されつつあるのだと説く：福音派とリベラルとの連携である。 彼は、この可能性をU2のコンサートに行ったときに改めて感じたのだという。自らの信仰の最終目的を達成する…

10代の少女が母親になる割合を国際的に比較した統計が、Guardian紙に掲載されていた。 イギリスのそれがダントツに高い：１０００人中、２０人近くが１０代で母親になるというのだ。Source: Guardian Online G2 May 26 2005

ニューヨークタイムズのMatt Millerが、またおもしろい引用をしている。 "The reasonable man adapts himself to the world," wrote George Bernard Shaw. "The unreasonable one persists in trying to adapt the world to himself. Therefore, all progres…

司馬遼太郎は江戸期を通じての大阪の経済的「沸騰」に触れつつ、その特色を分析している（『この国のかたち』第三巻：198-201）。 徳川幕府は、この太閤の旧都の商権を過剰なほどに保護した。その証拠として、幕府瓦解とともに保護が消滅し、このために、大…

New York Timesの特集、Class Mattersの企画中、JANNY SCOTTは医療の利用可能性が患者本人の経済的境遇によって著しく制限されてしまう場合があると説く。 極端な場合、心臓発作に襲われた直後でも、次の二つのタイプのうちどちらの病院に自らが搬送されるべ…

Three Billion New Capitalists: The Great Shift of Wealth and Power to the East作者: Clyde Prestowitz出版社/メーカー: Basic Books発売日: 2005/05/03メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見るトマス・フリードマンは、21世紀を次のよ…

10m immigrants working in the USA illegally Another 1m arriving every year Source: The Economist: Lexington, On the border, May 21st 2005 アリゾナ州にある国境を超えるのにギャングに支払う報酬は、およそ２０００ドル程度と言われている。下院議…

BBCとNHKのあり方を対比させつつ公共性概念を論じる宮台氏によると、日本ではポピュラーボーティングの近似代理物をもって「公共」を論じるという勘違いが横行しているのに対し、イギリス、BBCのそれはまったく対極的な位置づけにあるのだという。 いわく、…

『希望格差社会』のなかでも希望格差社会―「負け組」の絶望感が日本を引き裂く作者: 山田昌弘出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2004/11メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 115回この商品を含むブログ (248件) を見る似たような議論がなされていたが、メリ…

New York Times紙が先週から特集しているアメリカ社会についての論考は、一見するなら──とくに、競争は激しいが同時に「公平かつ平等な」アメリカ社会というバラ色のイメージを持ちがちな日本人にとっては──奇妙な特集に思える。 特集の主題は、Class,階級に…

アメリカが徴兵制を廃止し、志願兵制に移行したのは1973年のことだ。以来、911以降一時的に志願者は増大したが、イラクでの失態続きの軍の悲惨な現状に失望した若者は、もはや軍に積極的に志願することはなくなっている。永住権をちらつかされたマイノリティ…

明治元年（１９６８年）正月、薩摩の大久保利通は大阪遷都を考えていた。 司馬遼太郎に言わせると（『この国のかたち ３』p:182-6）、この判断は単なる、「当座の現実認識から出た一種の暫定案」でしかなかった。 大阪は当時、京都からの遷都に都合がいいと…

中国がアメリカを経済的に凌ぐことは、ほぼ確実視されている。 The U.S. has had the biggest economy in the world for more than a century, but most projections show that China will surpass us in about 15 years, as measured by purchasing power p…