：食料・農業・農村基本計画

輸入農産物の関税が引き下げられても生き残ることができる、「強い農家」を育てるために所得を補償したり、株式会社の農業参入を促したりして、国内農業の国際競争力を高めることを目標に、この基本計画*1が閣議決定されて２ヶ月が経つ。
　補助金をどの程度まで支給し続けるのか、長期的な計画・ビジョンが果たして備わった計画なのだろうか。長期的に国内農業の衰退につながるような保護政策ならば、いっそ、いますぐに全面開放と淘汰の波にさらしたほうがよいのではないか？

*1:「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」に基づいて立案され、農政運営の中期的な基本指針となる。５年ごとに見直され、初めての基本計画は００年３月に閣議決定された。先進国で最低水準の４０％の食料自給率を、１０年度に４５％まで引き上げることが計画の柱。