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以下、新聞で見て驚いた記事。
読売新聞社が１１、１２の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、日本人拉致問題などが今後も進展しなければ、北朝鮮に対して経済制裁を発動するべきだという人が４人のうち３人にのぼった。拉致問題に対する政府の対応に不満を持つ人も７割を超え、小泉内閣の支持率は、１１月調査より、５・０ポイント減の４５・０％に下落した。
北朝鮮に経済制裁を「行うべきだ」は７４％で、「そうは思わない」１９％を大きく上回った。今年９月に行った同様の電話調査ではそれぞれ６８％、２３％だった。横田めぐみさんの遺骨とされた骨が別人のものとわかるなど、北朝鮮側の不誠実な対応に反発が強まったためとみられる。また、拉致問題に対する政府の対応についても、「不満」は、「非常に」「やや」を合わせ７１％にのぼり、先月より６ポイント増えた。
一方、自衛隊のイラク派遣の期限を１年間延長する政府方針を、「支持しない」は５０％で、「支持する」２８％を上回った。
（読売新聞） - 12月14日2時24分更新
経済制裁を「行うべきだ」と彼らが言う時、いったい、どういった当為原則なり倫理命題に基づいて「べき」論をぶっているのだろうか？
【1】相手の態度が気に入らない → 【2a】制裁しろ。
という、単純で短絡的な思考回路で北朝鮮への制裁を主張している人間が国民の８割に迫るとは。
【2b】気に入るか気に入らないかではなく、どういった条件を向こうから引き出したいのかを計算すれば、経済制裁には何のメリットもないことが見えてくる。拉致問題を解決──ここでは全容解明を解決と考えよう──したいのであれば、相手に制裁を加え、態度を硬化させることはまったくの逆効果でしかない。
制裁や愛国を叫んで気分をスッキリさせたいだけの輩がこれほど多いとは、憂鬱な数字だ。
