:ポリティカル・アポインティ【3】

政治任用制度の導入を求める声は、経済界からもあがっている。

  • 経済同友会では、米国型の制度を志向している
  • 米国は大統領と政治任用の幹部職員が去就を共にするのが基本
  • 短命の政権も多い日本では、当面は政策の継続性が損なわれない部署への任用から始め、「いずれは首相公選制にもつながる」(丹羽宇一郎公務員制度改革委員長)ことを期待している

Source:gooニュース

政策の継続性とは、果たしてそれほど重要なものなのだろうか? 争点は、果たしてその政策が合理的かつ効果的であるのかどうかであった、今までの官僚主義よろしく「継続性」重視の前例主義条文主義でゴリ押ししていてはせっかくのポリティカル・アポインティが制度ごと窒息してしまうことになる。
 また、日本の政権は短命に終わることが多いのは事実であるかもしれないが、本家のアメリカのポリティカル・アポインティ任用者も、大統領と同じ期間──つまり四年乃至八年──そのポストに留まり続けることはそれほど自明視されてはいない:1つのポストに長く留まり続けることは、「その仕事しかできない」がゆえの結果であると見なされ、いわば無能のレッテルを自らに貼るような行いなのである。 縦割り行政で御家の省庁の利益のみを追求してやまない現行の制度よりは、短期サイクルではあれ人材を循環させていくことのほうがはるかに有益であるはずである──国家にとっても、また、とうの省庁にとっても。